中日新聞
津島市委託調査員 統計書類1枚紛失 個人情報1人分含む
津島市は21日、市が委託した統計調査員の男性が、男性市民の個人情報が書かれた書類1枚を紛失したと発表 : 調査員は1月19日、市内で訪問調査中、1人の住所と氏名が書かれた書類が見当たらないことに気付いた
津島の新聞記事
2020年02月22日
中日新聞
定住促進へ補助制度 津島市予算案 全中学トイレ洋式化
津島市は21日、2020年度当初予算案を発表 : 一般会計は前年度当初比3.6%増の203億8000万円 : 定住化を促進させていくため、公共施設の施設改修や道路整備などの事業に重点を置いた : 子どもの安全、教育環境を整える一環として、市内の全四中学校のトイレ洋式化に設計費1170万円を計上し、21年度から改修を進める : 財政調整基金は4億2000万円を取り崩し、残額12億6778万円になる見通し
朝日新聞
新型肺炎？と思ったら 保健所の相談窓口へ
新型コロナウィルスの感染の拡大を受け、「もしかして感染したのでは？」と思った場合の相談窓口「帰国者・接触者相談センター」を各地の保健所に設置 : 「相談・受診の目安」では、発熱などの風邪の症状があれば学校や会社を休んで外出を控えることを求めた。その上で、風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いた場合はセンターへの相談を勧める : 津島市の「帰国者・接触者相談センター」は津島保健所0567-24-6999 ; 厚生労働省
朝日新聞
20年度予算案 津島市
津島市が2020年度予算案を発表 : 一般会計は前年度当初比3.6%増の203億8000万円 : 日比一昭市長は、子育て支援など定住促進策を柱とした「住んでみたい津島」と実感してもらえる事業を進めていくと語った
2020年02月19日
中日新聞
副市長派遣「来月に公表」 津島市長、依頼継続の意向
津島市の副市長不在問題 : 総務省に人材の派遣を要請していた日比一昭市長は18日、市役所で開かれた議会運営委員会で「現時点では（人材が）マッチングしていない」と議会側に報告 : 日比市長は総務省からの派遣が困難になったことについては明言せず「国の方で派遣を調整中」と述べるにとどめた : 市では2018年5月に前副市長の星野広美氏の再任同意案を市議会が否決。同年6月に任期が満了して以降、副市長を置いていない
2020年02月18日
中日新聞
副市長 国から派遣困難 18年から空席 津島市に総務省伝達
津島市で1年半以上、副市長の不在が続いている問題 : 市が副市長の派遣を要望していた総務省が人材の送り出しを断る見通しであることが分かった : 市は2020年度から新たな副市長の就任を見込んでいたが、極めて難しい情勢となった : 市では2018年5月に前副市長の星野広美氏の再任同意案を市議会が否決。同年6月に任期が満了して以降、副市長を置いていない
2020年02月16日
朝日新聞
津島市の返礼品 仕立券に人気集中 ふるさと納税 倍増の1.8億円
津島市の今年度のふるさと納税の寄付額が、昨年12月末時点で前年度の2.2倍、過去最高の1億7814万円になった : 返礼品で人気を集めているのがオーダースーツの仕立券で、12月末時で1億1400万円と今年度の寄付額の大半を占める : 仕立てる服の生地は、津島市内の毛織物業者が作っている : 市によるとオーダースーツを返礼品に採り入れている自治体は津島以外に全国に17あるという。津島の場合、指定の専門店が東京、大阪など全国に25カ所もあり、利用しやすいのが売りという ; 津島市シティプロモーション課
2020年02月15日
中日新聞
詐欺罪の元津島署員 初公判で無罪を主張 名古屋地裁
14日、名古屋地裁で交通事故の保険金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元津島署の巡査長の男性被告（31）=清須市=の初公判 : 同被告は起訴内容を否認し、無罪を主張 : 2014年1月、春日井市内で乗用車を運転中に事故でけがを負ったことを利用し、事故の相手側の保険会社に対し、治療のために有給休暇を取ったとうその申請をして5日分の休業補償に当たる約7万4500円をだましとったとされる
中日新聞
津島特産「くつわ」 伝統の製法を体験 まち歩きツアー
8日、津島市祢宜町の菓子製造販売店「あかだ屋清七」で特産の菓子「くつわ」を作る体験イベント : 津島神社周辺の食文化に触れる「まち歩きツアー」の一環で、大人から子どもまで8人が江戸時代から伝わる名物の製法を学んだ
読売新聞
愛知県警元警官 詐欺罪を否認 名古屋地裁初公判
14日、名古屋地裁で交通事故の保険金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元愛知県警津島署地域課巡査長の男性被告（31）（懲戒免職）の初公判 : 同被告は起訴事実否認、無罪を主張 : 同被告は2014年1月に交通事故でけがをしたが、通院による休業日数を水増し申告し、17年8月、相手方の保険会社から、正規の額より約7万5000円多く保険金を受け取ったとしている