中日新聞
民事紛争の解決へ 21日無料調停相談 津島
21日、津島調停協会の無料調停相談が津島市文化会館の研修室で開かれる：津島簡易裁判所の民事調停委員10人ほどが、交通事故による損害賠償や土地建物などに関するトラブルといった民事上の紛争などの相談に応じ、離婚、相続などは扱わない：午前10時から午後3時まで（受け付けは午前9時50分から午後2時半まで）。相談は無料で予約の必要はない ; 津島簡易裁判所内津島調停協会
津島の新聞記事
2024年10月19日
2024年10月18日
中日新聞
病院実習向け 決意新たに 津島 市立看護専門学校で宣誓式
11日、津島市の市立看護専門学校で病院実習を前にした1年生による宣誓式があり、29人がキャンドルに灯をともして看護の道に進む決意を新たにした：入場時に1年生の1人がハープを演奏し、一人一人が「患者さんの思いに寄り添い、最善の看護ができるように」「初心を忘れることなく、何事にもチャレンジし続ける」など誓いの言葉を述べた：渡辺真紀校長の式辞などの後に2年生がハンドベルで校歌を演奏し、午後からは訪問看護ステーションも手がける大阪市の住職、大河内大博さんによる記念講演もあった：病院実習は来年2月からはじまる
2024年10月17日
中日新聞
Sports愛知 尾張・知多
9月1日まで鷹居グラウンドほかで行われた、エイビス旗あま市近郊少年野球の結果を紙面にて掲載
中日新聞
公立高全日制希望 過去最低の69.6% 中3調査 1回目公表 令和6年度中学校卒業見込者の進路希望状況調査
16日に愛知県教育委員会は、来春の中学校卒業見込み者を対象にした本年度1回目の進路希望状況調査を公表した : 公立高の全日制課程の希望者は前年同期比0.8ポイント減の69.6%で過去最低を更新。私立高の希望者は0.3ポイント増の17.6%だった。調査は9月10日現在で、県内の国公私立中学校の3年生と公立義務教育学校後期課程の3年生の計6万9349人が対象。2回目の調査結果は12月下旬に公表予定 : 津島市内の高校の進学希望については次の通り : 【全日制Aグループ】津島高校普通科は倍率2.39倍（今春は2.14倍）、国際探究コースは20人、津島北翔高校普通科は219人、地域ビジネス科ITビジネス科は141人 : 【全日制Bグループ】津島東高校普通科は倍率2.05倍（今春2.03倍） : 【定時制】津島高校普通科（夜間）は倍率0.66倍（今春0.30倍）
朝日新聞
衆院選2024 選挙人名簿登録者数
14日現在の選挙人名簿登録者数（在外選挙人名簿登録者数分を含む）を県選管が発表 : 愛知9区は計379,014人 : 津島市は男性24,355人、女性25,663人の計50,018人
読売新聞
公立高校進学希望調査 全日制高 公立希望69.6% 私立は17.6%
愛知県教育委員会は2025年春に卒業見込みの中学3年生の進路希望状況調査（9月10日現在）の結果を発表した : 調査対象は、県内の中学校など436校（分校を含む）の卒業見込み者6万9349人（同343人減）。12月下旬にも2回目の調査結果を発表する：津島市内の高校（津島高校・津島北翔高校・津島東高校）の進学希望については次の通り : 【全日制】津島高校普通科（Aグループ）は倍率2.39倍（今春は2.14倍）、国際探究コースは20人の希望、津島北翔高校普通科（Aグループ）は219人の希望、地域ビジネス科ITビジネス科は141人、津島東高校普通科（Bグループ）は倍率2.05倍（今春2.03倍） : 【定時制】津島高校普通科（夜間）は倍率0.66倍（今春0.30倍
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読売新聞
衆院選2024 序盤情勢 5選挙区 与野党激戦 愛知9区 長坂と岡本競り合い
27日に投開票される衆院選で読売新聞社が世論調査を実施 : 4連勝中の長坂氏は自民支持層の7割を固め、公明支持層の6割に浸透している。岡本氏は立憲民主支持層の8割以上から支持を集めたほか、無党派層も3割近く取り込んでいる。伊藤氏は共産支持層の8割を固めたが、無党派層への浸透が課題：愛知9区の立候補者 伊藤恵子氏（71）、長坂康正氏（67）、岡本充功氏（53）
読売新聞
衆院選 小選挙区・比例の序盤情勢
27日に投開票される衆院選：愛知9区の立候補者 伊藤恵子氏（71）、長坂康正氏（67）、岡本充功氏（53）
2024年10月16日
中日新聞
第一声 舌戦熱く 9区 津島・稲沢・愛西・弥富・あま市、大治・蟹江町、飛島村
衆院選が15日公示され、尾張地域では愛知5区に5人、9区と10区に3人、新設の16区には4人が立候補した : 愛知9区の小選挙区では伊藤恵子氏（71）=共産党=と長坂康正氏（67）=自民党=、岡本充功氏（53）=立憲民主党=が立候補した : 伊藤氏は「賃上げと労働時間減」、長坂氏は「政治改革の先頭に立つ」、岡本氏は「生活密着の政策を実現」を訴える